少年院に収容されております者ば、ほとんど御承知の通り家庭裁判所でいろいろ一応処分の決定だとか、それぞれの処置を受けた者が、さらに間違いを起こしまして、そうして保護観察の処分等を受けておりますので、少年院に入って来た者のほとんどすべては、ある意味で、広い意味から申しますと、悪い言葉ですが常習的な非行少年であるということが言えるかと思うのであります。
○荒木国務大臣 お説の通り家庭の事情その他で進学したい希望を一応ふり捨てて職場につくという人がたくさんあるわけであります。その中に熱心な進学希望を持ちながら、なおかつ目的が達せられないことのためにおうおうとしておる人がありまする以上、何とかそういう人の求めに応じようというのが、今お説にありました勤労青少年に対する教育の方向かと心得るのであります。
たださっきも申し上げました通り、家庭の事情その他等で本人にとってはまともに昼間の学校に行けない不満があろうかとは思うけれども、職場に入っておる、しかし向学心には燃えておるという人がありながら、正規の高等学校の教育を受けるということも、定時制その他の機関も利用できないというがごとき人々があろうと思われますが、そういう子供たちの希望を満たす。
従って、従来通り家庭樹と散在樹、あるいは十町未満の零細樹としてやっていくというのは、最初から本法案の対象から除いてあるわけであります。従って、そういうものは新改植の中で相当除かれるわけであります。
確かにお話の通り、家庭排水の疎通が悪うございますとボウフラがわきまして、非常に蚊の発生の原因になる。現存のところ規制方法といたしましては、清掃法で汚水だけが除かれておりまして、汚水以外は、都市の全部をほとんど含みますが、特別清掃地域という指定になっております。この中へは汚物、ごみ、そういうものを一切捨ててはならない。これは犬ネコの死骸まで明記してあります。
家庭裁判所といたしましても、その点は無理からぬことでございますので、売春の問題が具体化するにつれまして、家庭裁判所でこれを引き受けてやろうかということも大いに考究されたのでございますけれども、何分、冒頭に申し上げました通り、家庭を中心といたしましてやっております関係上、家庭裁判所が売春を引き受けることによって本来の機能を阻害されることが非常に多いのじゃないか。
もちろん価格を、どの程度にきめるかということは、もう先刻御承知の通り、家庭米価、あるいはコスト価格、いろいろ考え方がございますが、そういったものが基本でございまして、やみ価格が基本になっておるのではございません。地域区分の設定の仕方といたしとましても、まず生産県であるか消費県であるか、いわば米を百パーセント自給できる県であるか、できない県であるかということが最初の基準であります。
御承知の通り、家庭裁判所調査官は、家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停並びに少年法で定める少年の保護事件の審判に必要な調査その他の事務をつかさどる者として、各家庭裁判所に置かれているのでありますが、この家庭裁判所調査官は、その専門の学識及び経験を活用して事実の調査に当り、裁判官を補助して、家庭裁判所における事件の適正妥当な処理に寄与するという重大な職責を負うものであります。
御承知の通り、家庭裁判所調査官は、家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停並びに少年法で定める少年の保護事件の審判に必要な調査その他の事務をつかさどる者として各家庭裁判所に置かれているのでありますが、この家庭裁判所調査官は、その専門の学識及び経験を活用して事実の調査に当り、裁判官を補佐して家庭裁判所における事件の適正妥当な処理に寄与するという重大な職責を負うものであります。
日本においても、最近、御承知の通り、家庭用の電気関係というものが、今産業としても大きく伸びてきたというような状況でございます。こういうような関連状態から見まして、この労働時間全体を短縮していく。それは科学技術と生産性の向上に伴ってやっていくということになると思うのです。
それから、少し変りまして、家庭裁判所の事件のみこういうふうな特別の取扱いをしなければならぬかどうかということ、これは相当な御意見であろうと思いますが、何しろ、先ほど申しました通り、家庭裁判所の事件の金銭的金額におきましては、財産分与並びに慰謝料の問題といたしまして最も多くの数字を示すのは五万円ということでもって、きわめてこれは少い金額じゃないかと考えるのであります。
それから、御承知の通り、家庭裁判所の審判事件というものはごく限られております。そこで、調停事件としては、たとえば離婚の際におけるところの慰謝料のようなものは調停にはかかるといたしましても、審判事件としてこれは扱うものではないので、慰謝料請求とかいったようなものが調停でまとまりませんときには、御承知の通り損害賠償請求事件となって現われて参ります。
○佐竹（晴）委員 決して議論めいたことをいたしたくはございませんが、ただ、心配いたしておりますのは、同僚も言っております通り、家庭裁判所における審判及び調停になりますれば裁判所からいろいろな強制力が加わって参ります。そうして、その義務を果さないときには、まさに参考人のおっしゃるごとく、それは犯罪に値する。外国人から野蛮人呼ばわりせられ、あるいは外国では刑務所にほうり込むに値する。
また運営の仕方につきましても多角的なことを盛んに取り入れて考えておりますが、現在先ほどもちよつと申し上げました通り、家庭裁判所、それから少年鑑別所、少年院、保護委員会、それから観察所、こういうように非常に系列が、紙に書きますとりつぱになつておりますが、どうもやはり機構がそうなりますといろいろな点におきまして有機的な十分な連絡がとれない面が生じます。
そこでただいま御指摘のような、資源調査会の勧告につきましてはどうかというお尋ねでございますが、これはその勧告にあります通り、家庭燃料の合理化、またさらに大きくわが国の森林資源をいかにして温存するか、あるいは開発するかというような問題ともきわめて緊密なる関連を有するものでありまして、政府といたしましては、この勧告に基きまして昨年五月通産省において五箇年計画を樹立いたしたのでございます。
昨年の場合は御承知の通り家庭のガスもとまり、なお列車の運行も終戦直後の状態に帰るというような事態が起きましたので、緊急調整をいたしたのでございますが、ときたまたま炭鉱の保安要員引揚の準備指令が出ておつたわけでございます。
○政府委員（平田敬一郎君） この点は現在の販売値が、今お話の通り家庭用としまして配給しているのが六十八円、自由販売で売られているものの値段が大体百十円前後、それが今度の消費税関税が実施になりまして自由販売になりました場合におきましては、一般に砂糖の小売値段、これは八十円前後になるのではないか、これは海外の最近までの相場をもとにいたしまして、更に値下りいたしますればもう少し下るかも知れません。
○川上嘉市君 その遊休しておる分は、若し石炭を増産すればすぐできると思いますが、これ程拂底しておつて、一方において先程石坂委員のお話のあつた通り家庭では暗闇で暮らしておる、或いは工場は一週間のうち二日か三日しか動かんような状態において、四十万トンや五十万トンの石炭が産出できないということは、私ども工業家として永年働いた者からは殆ど判断ができないのです。
その次はガス及びコークスに使用されたる二百二十九百萬トンの石炭も戰前通り、家庭、官廳その他に使われましたるものも戰前通りといたしまして、ここで需要の減るものと需要の増すものとを合計してみますと、減る方が五百七十萬トンで、増す方が四百二十萬トンあるのであります。この差が百五十トンぐらい、これだけ需要減になるのであります。この中に鐵道に使用される分は——鐵道が目下電化を計畫しております。
我々としては成るべく只今お話しの通り、家庭配給というような方式を止めて、本当に需要しておる人の方に配給するということは望ましいことではありまするが、それではなかなか一般が承知しないというような、非常なギヤツプに立たされておるわけでございます。又これは各方面のいろいろな人の声も現在私は、家庭配給を成るべく圧縮して行きたいという方針であつたのでありますが、圧縮することすら現在ではできない。